日本郵政とか民営化とか行政改革とか。。。。

最近のニュースを少したどってみましょう

６月１４日　厚生労働省：村木局長　逮捕

６月１２日　鳩山総務相辞任

６月１２日　政府系金融機関の民営化時期の延期法案成立

６月１１日　自民党：世襲の容認

６月１０日　（社）日本農村情報システム協会の自己破産申立

　　　　　　　・・・・債務超過および資金の不正流用

小泉内閣で方向づけられた政策の一端に簿妙に変化が起きています

●行政改革

●民間でできることは民間で・・・・政府系機関の民営化

等々が骨子だったはずです

今、「コンプライアンスの徹底」とか「法に則った適正手続き」ということは、企業を経営するうえでは、当たり前になっています

○霞が関の局長までが絡んだ手続きの不正が最近まで行われていたというのは驚きです　そういう意味で今回の局長逮捕劇は、行政手続きに警鐘を鳴らすものとして大きな意味があるのではないでしょうか。。。。。

●時の総理大臣をして、「民間企業のことは民間企業に。。。」と言わしめた郵政民営化議論です　「民営化」の方向性は正しいとしても、まだ国が１００％の株式を持っている以上、「民間企業」と言い切るのは何か違和感があります

「民営化」へのステップとして、「株式会社化」というのがあります　この「株式会社化＝民営化」と勘違いなさっていらっしゃるのではないでしょうか。。。。。。。

開かれた株式会社の経営には、

・株主

・投資家

・債権者

・顧客（取引先・消費者）

・従業員

・地域社会

・行政

等々の満足に配慮したものでなければなりません

日本郵政問題を考える際、このステークホルダーの満足という点はどのように説明されてきたのでしょうか。。。。

●郵政は民営化が声高に叫ばれ、他方いわゆる「政府系金融機関」は民営化が先送りされています　この違いは何なのでしょうか？

●「民営化」を声高に主張した内閣の大臣の多くは世襲議員でした

●「郵政」や「政府系金融機関」の民営化が声高に議論される中、手つかずのまま放置されているいわゆる「公益法人」の倒産が静かに報じられています　役人の天下りの元凶でもあり、そして不正の温床になりがちです　この組織も不正が原因で静かに倒産していきました

鳩山総務相の辞任会見の時の目に光ったものには、こんな光景が映っていました

日本郵政問題の不可思議

いわゆる「日本郵政問題」がトーンダウンしてきたような気がしませんか。。。

西川社長がいいのか鳩山総務相が正しいのかという問題にだけ光があったってしまっているようです

「日本郵政問題」は人心の問題ではなく、「日本郵政は何をしているのか」という企業行動の問題のはずです　すっかり焦点がぼやけてしまいました

たしか、業務改善命令が出ていたはずです　

ただ、①「業務改善命令」の内容はどんなことだったのか？②「業務改善命令」に対する回答はどうなったのか　などと素朴な疑問が残ったままです

テレビの放送の中で、竹中教授は

①民間企業のことは民間企業に任せるべき

②西川社長は、システム稼働を期限に間に合わせた

③西川社長は短期間に利益を２倍にした

ということを指摘されていました

果たしてこのまま素直に評価していいのでしょうか

①民間企業というものの、資本は日本国が１００％しており、株主は財務大臣一人であること

②総務大臣が社長人選の認可権限を持っていること

③郵便事業は事実上独占事業でもあり、利用者である国民の側に、いわゆる「不買運動」的な利用制限ができないこと

④システム稼働が予定通りであったことが大きな成果ではないこと

⑤利益を２倍にしたことも、そもそも利益計画はどうだったのか

という点を考えれば竹中元大臣がおっしゃっているのは話のすり替えに過ぎないのではないかと思われます

確かに、西川社長のリーダーシップには卓越したものがあるのは事実のようですが、「いったい「日本郵政」の企業実態はどうなのか」ということにふたをしたまま、「人事問題」に話題がすり替えられてしまいそうな危険を感じるのは小生だけでしょうか

いわゆる「マスコミ」の皆さんは、どういうスタンスで報道されているのかという点も含めて憤りにも似た疑問がわいてきてしまいます

鳩山総務相の「正義」という言葉を弄んで報道するような部分もありますが、ある有力議員の御子息が「志」という言葉を使って世襲立候補することにも、「言葉遣いの違和感」がありますね

鳩山大臣頑張ってください。。。。

日本郵政問題で盛り上がっていますね
やはり、ここらで少しけじめをつけるのもいいかもしれませんね

ニュースを見てもどこか腰の引けた発言が多いのはなぜでしょうね
中川元幹事長の話も論理が矛盾
「一企業のことだから」といいながら｢麻生総理に決めてもらおう」というのは本末転倒です

国家財産なのだから、一企業と言い切るにはやや甘すぎです
鳩山大臣も少し強引なところがありますが、郵政問題はそれぐらいがちょうどいいかもしれませんね

鳩山大臣頑張ってください！

竹中さん話に不安が残るのはなぜか。。。（今日のサンデープロジェクトから）

今朝のサンデープロジェクトは竹中氏と加藤議員の対談でした

加藤議員がいいところまで詰め寄られるのですが、「たて板に水」の竹中さんにまたしてもあしらわれてしまったようです

加藤さんがなにかおっしゃると

①話のすり替えである

②私の質問に答えていない

③だから｢改革」が必要なのです

といつものトーンで押しまくりです

雄弁な竹中さんの前では、進行役の田原氏もたじたじのようですが、竹中さんのお話がどうしても胡散臭く聞こえてしまうのは小生だけでしょうか。。。。

竹中さんのお話は「なんとなく正しそうだけど、どうも違うかも知れない　でも、反論が見当たらない！」というのが皆さんの実情ではないでしょうか

どうしてそうなってしまうのかというと、竹中さんの話をよく聞いているとわかると思いますが、彼の話には

①｢生活実感」がない

②「目的」とか｢将来像」がない

ということが特徴的です

たとえば、

彼がいつもおっしゃる｢改革」には、

①日本のどんな姿があるのか？

②日本人はその時どうなっているのか？

という絵が見えてこないのです

また、彼の話の中には

①現状どうなっていて

②それはなぜそうなっていて

③そのことのどこが悪いのか

という分析が浅いように見受けられます

だから、どうしても彼の発言を信じきれない　あるいは信頼できないということではないでしょうか

対談の中でこんな会話がありました

「小泉内閣当時の経済成長は外需依存であった」という加藤議員に対し、竹中さんは｢そんなことはない　データを見ても、けん引したのは｢設備投資」という内需であった」とのご説明ぶりです

この二人のお話はどちらも正しいのですが、なぜ加藤議員が詰め切れなかったかというと、データの中身を議論されなかったからです

おそらく｢設備投資」が盛り上がったのは事実なのですが、なぜその設備投資が行われたのかという事情を分析したら、それは｢外需」に起因しているということだと思います　自動車とか電気製品などの主要販売先は海外のはずです　海外に輸出するためのものを作るための設備投資を行った　ということなのではないでしょうか。。。。

彼の｢改革」話を聞いていていつも思うのは、なぜ｢改革が必要なのか」、「改革の結果どうなるのか」ということの説明がよくわからないからです

足元の混乱を解決するには、確かに｢改革」は重要ですが、「その結果どうなる」とか｢それを国民は望んでいるのか」と言うことが見えてこないから、どうしても信頼しづらいのです

ちなみに番組で同席された、民主党の岡田幹事長はかなり冷静に見ておられたようです　自民党の石原議員は新聞の見出しをつなぎ合わせたような感じの話でした

確かに社会や国民の考え方は大きく変わっているのかも知れませんが、日本人は竹中さんのお付き合いのあるアメリカ人と同じように考えているわけでもありません

こういった点が竹中さんを信頼しきれない最大のポイントです

政治的な発言をするなら

石原東京都知事のようなストレートな発言＋橋本大阪府知事のような生活実感から来る素朴な発言＋片山鳥取県(前）知事のような論理的な発言がほしいと思うのは小生だけでしょうか。。。。

学力テストの学校別開示に大賛成

不景気になるとこういう話題は少し減るようですが、 先ごろ鳥取県が、学力テストの学校別開示の条例制定を発表しましたね 大賛成です どんどん開示をすればいいのではないでしょうか？ 過度の競争・学校の序列化とか行き過ぎとかを懸念する声も聞かれますが どんな問題が実際にはあるのでしょうか？ １．おそらくそういうことをおっしゃる方々のお子様やお孫さんは「私立校に行かせてる」などということも良くある話です ２．スポーツでは順位が明白なのになぜ学力はだめなのでしょうか？ ３．学校の序列化を心配されるほど序列化は起きないものです　起きたとしてもそれがなんでしょうか？ ４．学習塾では明らかに序列を意識していますね ５．皆さんの深層の中にも有名校願望があるのではありませんか。。。。 ６．学校教育や人の一生は「学力テスト」の結果のみで決まるものではありません　学力がだめなら他の分野でトップになればいいではないですか！ ７．各学校が特徴のある教育をすることが必要なのです　今のように、漫然と見える学校でいいのでしょうか！ ８．学力テストは達成度を測るのが目的です　学校別のレベル感がわかることも必要です ９．学力テストに懸念を抱いていらっしゃる方は、学校の先生が多いのではないでしょうか 先生に問います「あなたは教育者として自信がありますか？」 もう一度言いましょう 人の人生は一回きりです 教育は学校だけがすべてではありません 学力テストだけで教育の質を測るものでもありません ただ、達成度を見るものなのです 学力テストの結果の学校別の公開に大賛成です

竹中平蔵教授に反論する

12月16日の日経新聞の朝刊に竹中平蔵教授のお話が載っています 「世界同時不況・・・・今、何をなすべきか」と言うお話です 教授いわく 現在の世界経済は、「『市場の失敗』に『政府の失敗』が重なり、厳しい状況」とのこと 日本は「一つは金融政策」また、「日本は米国以上に成長率が低く、欧米に先駆けて景気が悪くなった。独自の構造不況要因を持っているからにほかならない。なぜか。改革をやらなくなったからだ」そうです 教授が大臣だった頃から、不思議だと思っていたのですが、「改革」の効果とか着地点が見えてこないのが実情です 教授は、改革以外は、金融さえよくなれば、景気がよくなるかのようなお考えです 教授が大臣だった頃体制が整ったせいもあって日本の金融機関はかなりしっかりしています 金融だけでは、景気はよくなりません やはり、実体経済で「物が動く」ことが大切で、金融はそのサポーターです もし、今、景気をよくするのなら １．将来にわたって効果のある投資であること ２．ニューディール政策のように、自国経済のカンフル剤であること が何よりも急務です 具体的には １．デノミネーションの実施 ２．河川や道路などで、昭和40年代～50年代に整備されたもの補強･修理・構造改善 ３．地方への投資 ４．農業の構造改善 などではないでしょうか 教授の言われる構造改革は、何が悪くて改革しなければいけないのか不明です おそらく、公務員改革とか政治家改革のように、運用する人材の意識改革のことをおっしゃっているのではないでしょうか 教授がよく例に出されるアメリカ（米国）と同じことはできません 日本は １．単一民族国家です ２．戦争をするほどの軍隊も軍備もありません ３．資源がありません ４．国土が狭いです そういうベースの違いを考えないで、「アメリカナイズがいいことだ」とでも言いたげな議論は、日本には似合わないかも知れません マスコミの方々も同罪です 指摘ばかりするのではなく １．言い続けること ２．具体策を提示すること（最近は、お題目的な「たいへんだぁ！」が多いです） ３．重箱の隅だけを見ないこと ４．もっと勉強をすること などと、じれったさを感じてしまう今日この頃です

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非正規雇用労働者

最近は、非正規雇用労働者の契約打ち切りのニュースが続いています 今年は春から「人材派遣」の話題がよく採り上げられています でも、少し考えて見ましょう 経営側からすれば、人材派遣（や契約社員）＝非正規雇用労働者は １．人事管理が不要（基本的には派遣元の雇用条件・人事管理システムに従う） ２．雇用期間が、ある意味フレキシブル ３．それなりに、基礎的な職業訓練がなされている と言うことが最大のメリットです 派遣労働者の方も、そういう身分であることをご存知だったはずです マスコミ的に言えば「ハケンのお仕事」的にもてはやされたときもあったはずです 確かに、今の状況は想定外だったのでしょう 想定はしてないといいながらも、企業側はショックアブソーバー的に雇用されてきたはずなのです 今の世界的な大不況の始まりにあたり、各企業が、最大のコストである人件費削減や生産調整のために「非正規雇用労働者」の契約を打ち切るのは当然と言えば当然の結果なのです ただ、今回の激変にはやはり社会政策的なテーマとして、政治的なサポートが必要です 「定額給付金」の話がどうなったのかよくわかりませんが、単なるバラマキではなく、非正規雇用労働者の正規社員化や再雇用に向かう企業等への補助金や職業訓練のための費用とかに使われたほうがいいのではないかと思う今日この頃です 選挙対策のためのバラマキよりは、明日の日本のために目的の明確な支出を期待するのは小生だけでしょうか。。。。。。

「説明責任」（日経新聞「大機小機」から）

今朝12月12日の日経新聞の朝刊の「大機小機」に「政府は説明責任を果たせ！」的なコメントが出ていました 「現下の経済情勢の認識、対策の選択肢、その期間、財源などについて、十分な説明責任を果たす必要がある」 とのことですが、なぜ「説明する必要がある」と言わないのでしょうか？「説明責任」と言うと「責任」のほうにウエイトがあるような気がします　まず「説明」が先です 最近のマスコミは自分らの報道スタンスを棚に上げて、言葉遊びに終始しているような気がしませんか？

金融は慈善事業ではない

今回の不況で、年越しができないとか中小企業がたいへんだ！ とか多くのマスコミや識者が論じていますが 金融は慈善事業でも「施し」でもありません なんといっても返してもらわないといけません 金融の問題は、表面的にはわかりやすいのですが 「返してもらう」と言う大原則が説明できなければ実行できません 金融を論じる多くのみなさんはそのことはご存知なのでしょうか？ 本当にたいへんだと思うのなら、 Ａ　例の経済対策の２兆円を補助金に回せばいいのではないでしょうか Ｂ　具体的な内需拡大策を示せばいいのではないでしょうか もし、具体的な内需拡大策がないのなら デノミでもやりましょう　経済効果はだまっていても大きく裾野も広がっています

実体経済に明日はある

景気が悪いらしいですね マスコミによれば １．石油を中心とした資源の値上げ ２．アメリカ発の金融不安 を原因に世界中の景気が悪いらしいです では、景気がよかったときのことを考えましょう １．資源が安かった ２．アメリカを中心に景気がよかった と言うことになるのでしょうか アメリカの景気がよかったので、あるいはコストにも不安がなかったので 日本の企業も業績が格段に伸張したのでしょうか 新興国もアメリカへの輸出で潤い、世界中の購買力が上がり そこに日本企業は売り込んできた と言うことだったのでしょうか 日本の企業は、 １．資源の不安定さは石油ショックで経験済みです 　ですから、向上を新興国に移し、総コストの低減を図ってきたはずです ２．金融不安も、日本企業はすでに経験済みです ここ数年の日本企業の高業績は「世界中がバブルに踊った」のおかげだったのでしょうか もしそうだとしたら、日本の企業の足腰は弱すぎます 確かに世界の総需要が極端に触れた面はあるものの 着実に新興国の需要は拡大していくはずです ・・・・・かつて日本がそうであったように ただ、少子高齢化の中、年金不安のある中、雇用不安がある中 日本国内の内需は大きく構造変化をしてきています ですから、 この狭いマーケットの日本で着実に売上を上げていく企業 世界中のマーケットで評価される企業 でない限り、今後の安定した業績は確保できない時が多くなりそうですね １９９２年（平成３年）のことだったと思います 出張したニューヨークのホテルでつけたテレビのニュースが 初めてビッグ３が揃って経常赤字だと報道していたのが印象的でした たぶん、日本車が彼らのマーケットを食っていった結果なんでしょうね あれから20年近く、ＧＭは破産法の適用も視野に入れているとか 隆盛を極めたトヨタも曲がり角を迎えているようです でも、マーケットは必ず存在します そのマーケットを見失わないことでしょうね 私たち日本人の消費にはハングリーさがなくなってきました そういう中でのビジネスに生きていく方策が必要です 新興国は私たちが歩んできた道を短時間でキャッチアップしてきます そういう中でのビジネスに生きていく方策が必要です