日本郵政とか民営化とか行政改革とか。。。。

最近のニュースを少したどってみましょう

６月１４日　厚生労働省：村木局長　逮捕

６月１２日　鳩山総務相辞任

６月１２日　政府系金融機関の民営化時期の延期法案成立

６月１１日　自民党：世襲の容認

６月１０日　（社）日本農村情報システム協会の自己破産申立

　　　　　　　・・・・債務超過および資金の不正流用

小泉内閣で方向づけられた政策の一端に簿妙に変化が起きています

●行政改革

●民間でできることは民間で・・・・政府系機関の民営化

等々が骨子だったはずです

今、「コンプライアンスの徹底」とか「法に則った適正手続き」ということは、企業を経営するうえでは、当たり前になっています

○霞が関の局長までが絡んだ手続きの不正が最近まで行われていたというのは驚きです　そういう意味で今回の局長逮捕劇は、行政手続きに警鐘を鳴らすものとして大きな意味があるのではないでしょうか。。。。。

●時の総理大臣をして、「民間企業のことは民間企業に。。。」と言わしめた郵政民営化議論です　「民営化」の方向性は正しいとしても、まだ国が１００％の株式を持っている以上、「民間企業」と言い切るのは何か違和感があります

「民営化」へのステップとして、「株式会社化」というのがあります　この「株式会社化＝民営化」と勘違いなさっていらっしゃるのではないでしょうか。。。。。。。

開かれた株式会社の経営には、

・株主

・投資家

・債権者

・顧客（取引先・消費者）

・従業員

・地域社会

・行政

等々の満足に配慮したものでなければなりません

日本郵政問題を考える際、このステークホルダーの満足という点はどのように説明されてきたのでしょうか。。。。

●郵政は民営化が声高に叫ばれ、他方いわゆる「政府系金融機関」は民営化が先送りされています　この違いは何なのでしょうか？

●「民営化」を声高に主張した内閣の大臣の多くは世襲議員でした

●「郵政」や「政府系金融機関」の民営化が声高に議論される中、手つかずのまま放置されているいわゆる「公益法人」の倒産が静かに報じられています　役人の天下りの元凶でもあり、そして不正の温床になりがちです　この組織も不正が原因で静かに倒産していきました

鳩山総務相の辞任会見の時の目に光ったものには、こんな光景が映っていました