日本郵政とか民営化とか行政改革とか。。。。
最近のニュースを少したどってみましょう ６月１４日 厚生労働省：村木局長 逮捕 ...
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2009年6月14日 (日)
2009年6月11日 (木)
2009年6月 4日 (木)
2009年5月24日 (日)
竹中さん話に不安が残るのはなぜか。。。（今日のサンデープロジェクトから）
今朝のサンデープロジェクトは竹中氏と加藤議員の対談でした 加藤議員がいいところま...
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2009年2月19日 (木)
2008年12月23日 (火)
2008年12月22日 (月)
竹中平蔵教授に反論する
| 12月16日の日経新聞の朝刊に竹中平蔵教授のお話が載っています 「世界同時不況・・・・今、何をなすべきか」と言うお話です 教授いわく 現在の世界経済は、「『市場の失敗』に『政府の失敗』が重なり、厳しい状況」とのこと 日本は「一つは金融政策」また、「日本は米国以上に成長率が低く、欧米に先駆けて景気が悪くなった。独自の構造不況要因を持っているからにほかならない。なぜか。改革をやらなくなったからだ」そうです 教授が大臣だった頃から、不思議だと思っていたのですが、「改革」の効果とか着地点が見えてこないのが実情です 教授は、改革以外は、金融さえよくなれば、景気がよくなるかのようなお考えです 教授が大臣だった頃体制が整ったせいもあって日本の金融機関はかなりしっかりしています 金融だけでは、景気はよくなりません やはり、実体経済で「物が動く」ことが大切で、金融はそのサポーターです もし、今、景気をよくするのなら １．将来にわたって効果のある投資であること ２．ニューディール政策のように、自国経済のカンフル剤であること が何よりも急務です 具体的には １．デノミネーションの実施 ２．河川や道路などで、昭和40年代～50年代に整備されたもの補強･修理・構造改善 ３．地方への投資 ４．農業の構造改善 などではないでしょうか 教授の言われる構造改革は、何が悪くて改革しなければいけないのか不明です おそらく、公務員改革とか政治家改革のように、運用する人材の意識改革のことをおっしゃっているのではないでしょうか 教授がよく例に出されるアメリカ（米国）と同じことはできません 日本は １．単一民族国家です ２．戦争をするほどの軍隊も軍備もありません ３．資源がありません ４．国土が狭いです そういうベースの違いを考えないで、「アメリカナイズがいいことだ」とでも言いたげな議論は、日本には似合わないかも知れません マスコミの方々も同罪です 指摘ばかりするのではなく １．言い続けること ２．具体策を提示すること（最近は、お題目的な「たいへんだぁ！」が多いです） ３．重箱の隅だけを見ないこと ４．もっと勉強をすること などと、じれったさを感じてしまう今日この頃です  | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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